rentaruofisuではなく
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rentaruofisu（レンタルオフィス）とは？
業務に必要なイス・机・インフラ等を備えたオフィスを、低いイニシャルコストで借りる事ができる貸事務所のことです。このページは一体なに？
検索ミスした人を正しいサイトへ導くおせっかいなサイト「まつがい」の中のページです。「日本語のつもりが英語で入力しちゃった」「変換ミスした…」というときに、もう一度検索し直さなくても「ここに行きたかった！」というサイトにたどり着けます。「ここじゃないよ」という場合はゴメンナサイ。このサイトを訪れた人にとって、（ほんの少しだけ）お役に立てますように。レンタルオフィスについてのQ&Aいろいろ
- Q. 会社がレンタルオフィスの事業を始めています。会社が借りているビルとの賃貸借契約では貸室の全部または一部の転貸し、または名義の如何を問わず第三者に使用させることを禁ずるとなっています。 会社の言い分としては、部屋の一部分を貸しているのではなくインフラ周りを貸しているとの言い分でした。こんな言い分、通用するのでしょうか？
- 通用しません。契約書に『たは名義の如何を問わず第三者に使用させることを禁ずるとなっています。』となっていますからね。インフラとは社会的基盤ですから、電話だのファックスだの机は単なる言い逃れですし、小さい会社は当然登記をするでしょうから、法人という形でそこにいることになりますから、契約に反します。ですが、オフィスビルの２００３年問題ではないですが、今は需要と供給の関係が借り主に有利ですから契約のし直しをすれば問題無いんじゃないですか？
- Q. お知恵お貸し下さい。都内のワンルームを使って一坪レンタルオフィスを予定しています。オフィスごとにＡＤＳＬと電話回線を引くのですが、ＡＤＳＬは月額固定で問題ないのですが、電話料金の回収方法で困っています。通常の末締め翌月払いでは退去時に回収できませんし、預かり金を貰ってもそれ以上に使われたら持ち出しになるし、そうかといってカード電話を各々置くわけにもいかないし。何かいい方法ありますか？ぜひアドバイス下さい。
- 全室ADSLを予定するなら、すべてＩＰ電話にするとかは？。ADSLを引く時、タイプ１（加入権＋ADSL）にして、固定電話も使える方式と、タイプ２（ADSLのみ）で、固定電話を使えない回線と、両方の契約のしかたがあったはずです。（ＩＰ電話はADSLの信号なので、タイプ２でいいはず）メリットは、固定電話を使用しないほうがADSLが安定すること。デメリットは、固定電話もほしい借主の方には向かないですね。あくまで比較案（現時点ではまだ、固定電話も引くほうがいい）なので、ＩＰ電話に詳しい業者さんでも知っていたら教わってはどうかと。総務省は、2010年には全国をＩＰ電話化なんて言ってますね。実質、固定電話の時代の終焉です。
- Q. レンタルオフィスを探している中で窓無し物件があるのですが法律（消防）上問題は無いのでしょうか。よろしくお願いします。http://www.222.co.jp/auction/auction.php?id=203
- 微妙な物件ですね・・・・・廊下が非難経路になっていると思いますが廊下側が燃えたら非難経路にならないので・・・本当に消防検査に合格したのか疑問です。室内で煙が充満しても煙の逃げる所が無いので消防検査が通らないと思います・・・検査後に改修工事で部屋を増設した恐れがありますね・・・一度確認した方が身の為です。微妙な物件なのでいろいろ聞いた方が良いですね。ご安全に・・・・・・・＼（#＞＜）／きゃー！
- Q. A社に品物を納品したのですが、代金が振り込まれませんでした。なお、A社に電話をした所、会社が解散したとの事でした。（A社が登録しているレンタルオフィスの受付のお姉さんのお話）A社は資本金1円の有限会社でありますが私は、代表者の住所を把握しています。この場合直接、代表者を相手に訴訟して、代表者個人の財産を差し押さえは可能でしょうか？それとも、A社を相手に訴訟するしかないのでしょうか？
- 基本的に法人は有限、株式会社にしろ有限責任なので保証人になっていない個人に対して責任の追求は無理には思えますが、できる方法はあります。「法人格否認の法理」というのがあり条文には規定されていませんが、その法理を基に個人責任の追及ができるというものです。戦える余地はあります。今年の５月から新会社法が施行し、１円資本で実態のない会社が増えると考えらる事から、弁護士の間ではこの法理を使って戦う傾向がみられるとの事です。諦めてはいけませんよ・・・
- Q. 以前に下記の質問をさせて頂きました。 2種類の回答を頂いたので再度質問させて頂きます。A社に品物を納品したのですが、代金が振り込まれませんでした。なお、A社に電話をした所、会社が解散したとの事でした。（A社が登録しているレンタルオフィスの受付のお姉さんのお話）A社は資本金1円の有限会社でありますが、私は、代表者の住所を把握しています。この場合直接、代表者を相手に訴訟して、代表者個人の財産を差し押さえは可能でしょうか？この質問に対して①と②の回答を頂きました。果たしてどちらが正しいのでしょうか？①「法人格否認の法理」というのがあり条文には規定されていませんが、その法理を基に個人責任の追及ができる②代表者個人が債務保証をしていない限り無理です。出資者の、会社の債務に対する責任は出資金が限度、つまり「責任が有限」出資者は、出資金をあきらめれば、それ以上の責任は負いません。
- 原則は、②です。但し、「株式会社の実質がまつたく個人企業と認められる場合には、これと取引をした相手方は、会社名義でされた取引についても、これを背後にある実体たる個人の行為と認めて、その責任を追求することができ」るとされます。（最高裁Ｓ４４．２．２７ 下記）これが、①の「法人格否認の法理」です。しかし、裁判所に「株式会社の実質がまつたく個人企業と認められる」として、代表者に個人として支払いを命じる判決をもらわないと、差押出来ません。この①の証明は、なかなか大変で難しい証明になります。証明出来る材料と、的確な主張（有能な弁護士）が必要となるでしょう。http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/2F76D7E22A30B42049256A85003122D6?OPENDOCUMENT
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