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benrisi（弁理士）とは？
弁理士法で規定された産業財産権等に関する業務を行うための国家資格者をさす。考案・発明（実用新案・特許）、各種マーク・デザイン（意匠）を保護するため、特許庁への出願から登録するほか、研究開発や知的財産についてのアドバイスも行う、知的財産のスペシャリスト。このページは一体なに？
検索ミスした人を正しいサイトへ導くおせっかいなサイト「まつがい」の中のページです。「日本語のつもりが英語で入力しちゃった」「変換ミスした…」というときに、もう一度検索し直さなくても「ここに行きたかった！」というサイトにたどり着けます。「ここじゃないよ」という場合はゴメンナサイ。このサイトを訪れた人にとって、（ほんの少しだけ）お役に立てますように。弁理士についてのQ&Aいろいろ
- Q. 私は新しいビジネスのアイデアを考えるのが好きです。一時期ビジネスモデル特許というのが話題になりましたが、それを申請する手続きを知っている方はいますか？弁理士さんに相談すればいいのですかね？また実際にそれでパテント料を得ている人っているのでしょうか？
- 私は専門家ではないのでなんともいえませんが参考になればhttp://www.fin-bt.co.jp/08howtobmp.htm
- Q. 私、弁理士の試験10年かけて八回すべり、今ではあきらめています。今までなら連休はいつも図書館にいましたが、今年から何していいのやら、連休中、酒ばかりのんでます。目標がないとつまんないもんですね。こういうことってないですか。
- １０年間もがんばってこられたのなら、その分野の知識は相当なものかと思われます。この月日を無駄にせずにどうか生かしてください。何か見えてくるかもしれませんよ。それか、まったく違うジャンルに足を踏み入れてもいいかも・・ーで、また目標をさがしてみてください。でもすごい・・尊敬しちゃいます。
- Q. あるアイデアを思いついたのですが、自分では実行できません。どこかに実行してもらって、自分をその企業に雇ってもらいつつ、そのウワマエをいただきたいと思っているのですが、最初にどこに相談するのがいいのでしょうか？いきなり実行してくれそうな企業に持って行ってボツくらって、挙句の果てにアイデアだけ盗まれたりしたら泣くに泣けません。弁理士？のところに行くのが良いのか、とも思うのですが…それが正解なのでしょうか？
- 雇って貰いつつ上前をはねたいってのは無理でしょうね。むしろあなたが考えた内容を、きちんと証明できる様にしておいて企業に持ち込むのが妥当と考えます。証明する方法としては、二通の内容証明郵便が必要です。同じ内容を別々の内容証明で発送し、自分で受け取ります。片方を開けて、もう一つの内容証明に添付して保存。決して一つは開けない事が重要です。裁判等になった場合、これが証拠として採用されます(日付と配達記録が残る)ま、通常概念からすれば、弁理士に依頼して書式を整えるのが安心でしょうけどね(^^;
- Q. 弁理士の方で、かつ大学在学時に法学部以外で学問されていた方に質問です。なにを専攻されていましたか？また、これからどの分野の知識が弁理士に必要とされてくるとお考えですか？ご意見お聞かせください。
- そんなことは合格してから考えればいいことですよ。法学部出身の弁理士なんて１割ぐらいで、２／３は技術系でしょ。基礎学力としては、理科系の大学を卒業できる程度なら十分ですよ。 実験はきらいだけど、好奇心旺盛な人で、物を読んだり書いたりするのが苦にならない人であれば、いろいろな技術や法律がでてくるので、こんな楽しい仕事はないかもしれませんね。まあ、合格して海外の仕事もやるっていうのだったら、英語力なんかはあればあるほどもちろん有利ですけどね。 なお、私は応用化学専攻修士了です。
- Q. 防護標章出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録出願 とはどういうことですか？軽く簡単に説明をお願いします。また仮に手続きを弁理士さんに任せる場合こうゆう事を弁理士さんに聞くだけで余分にお金とかはらんですか？また弁理士の料金表や顧客の出願における登録率見たいのってはじめに教えてくれるのでしょうか？
- 基本的に、商品又は役務の指定が異なると、同じ商標がそれぞれ商標登録できます。しかし、著名商標でこれを許すと、著名商標の商品又は役務が拡大されたような誤解を与え、著名商標権者に損害を与える可能性があります。そこで、著名商標に限って、誤解を与える商品又は役務に商標登録できるようにしたものが「防護標章（商標法第64条）」です。この防護標章登録も通常の商標登録と同じく、10年毎に更新しなければなりません（同法第65条の２第１項）。この更新手続が「更新登録出願（同法第65条の２第２項、第65条の３）」です。こうした説明は、商標登録出願の依頼費用に含まれ、通常無料と思われます（つまり、依頼費用に含まれます）。料金表又は登録率の開示は、弁理士によって異なるでしょう。ただ、開示されない場合でも、単にそうした資料を作っていないだけかも知れませんので、ご自分で弁理士の良否を判断して下さい。
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