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zeirisi（税理士）とは？
税理士法に定める国家資格であり、税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいう（税理士法18条）。このページは一体なに？
検索ミスした人を正しいサイトへ導くおせっかいなサイト「まつがい」の中のページです。「日本語のつもりが英語で入力しちゃった」「変換ミスした…」というときに、もう一度検索し直さなくても「ここに行きたかった！」というサイトにたどり着けます。「ここじゃないよ」という場合はゴメンナサイ。このサイトを訪れた人にとって、（ほんの少しだけ）お役に立てますように。税理士についてのQ&Aいろいろ
- Q. 個人で税理士事務所を営んでおります。クライアント獲得の為、新設の事務所や店舗はもとより、行政書士事務所にも紹介を（勿論インセンティブ込み）でお願いしたりして必死に営業していますがここ半年全然新規が出来ません。一体税理士は必要とされていないのでしょうか、どこの誰が必要としているのか判らなくなりました。お知恵拝借下さい。
- 何かの営業基盤を持って独立したのならともかく、そうでなければどんな商売でも最初はそんなものではないでしょうか。その時期を乗り切るために、十分な資金が必要なのだと思います。税理士が必要とされていないわけではないと思います。ただ、商売ですから、税理士であること以上に、あなた自身が必要とされるようにならなければ仕事は来ないのでは。ちなみに僕も自営業者です。職種名で自分を語るよりも、私自身の名前や存在自体が職業だと思って生きています。
- Q. 青色申告を今年からしたいのですが、税理士さんに会計ソフトの導入を勧められました。有名なソフトはウインドウズ対応しか見つけられませんでした。マックOSXで使えるおすすめソフトを教えて下さい。
- 税理士さんに聞いたほうがいいのでは？税理士さんは、そういうソフトを販売して、使い方を教えて利益を得ている部分がありますので、突付きまわしましょう。
- Q. 税理士の資格がない人が、他人の依頼で、税理士業務を行うと、税理士法に違反して、刑事罰を受けると聞きましたが、そのような事件があるのか、事実を教えてください
- 先の方のおっしゃるように、税理士資格の無い者(たとえ税理士試験に合格していても登録していなければ税理士ではありません。）が税理士業務(税務代理」とか、税務顧問とか)を行えば、それがたとえ無償の行為でも税理士法違反になります。ただ世の中には税理士資格を持っていないにもかかわらず有償でこのような行為を行っているものが、大勢います。悪いことなのですが、殆んど取り締まれないのが現状でしょう。当局も税理士会も自分で申告する場合以外は、税務権限代理証書の添付を執拗に呼びかけていますが偽税理士は一向に減りません。 税理士業務以外の行為(記帳とかの会計業務）については税理士資格が無くても出来ることにはなっています。
- Q. 会社で長年頼んでる税理士さんは、聞いた事もろくに教えてくれないし、旧式なやり方に固執していてあまり好きではありません。いい税理士さんはどういう人だと思いますか？
- 税理士さんとは意志の疎通が一番大事だと思います。まわりの評価や能力も重要でしょうが、まずあなたとの相性というのが大事だと思います。私的には、相性のほかには会計士の資格も併せ持つ税理士さんがいいですね。お互い苦労しますね、税理士のために会計処理などにコストがかかったり１円でも多く会社の残したい思いが伝わる人、またそれに答えられるノウハウがある人。技量を書き出すと２５０文字では収まらないですね。がんばりましょう
- Q. 会計に詳しい方にお聞きします。小さな小売商店を経営しています、先代の時は卸売りもしていましたので売上金額もそれなりにあったため必然的に株式会社になっていましたが現在は業態も変わり、年商も4000万円程度になってしまいました。株式会社から個人商店などに転換した場合、会計処理などがずいぶんと簡素化できるのならば転換も考えていますがこの程度の商いで株式会社で経営していく必要やメリットはあるのでしょうか?顧問税理士に聞いても顧問先の減少を危惧してか明快な回答が得られません。どなたかご教示いただければ幸いです。
- 個人商店に移行する場合の問題点として、①株式会社の保有する資産や負債を個人に引き継ぐのか？（また引継ぎが可能か？）つまり土地や建物の名義変更には登録免許税や取得税もかかります。負債の引継ぎに銀行がオーケーしてくれるのか？また株式会社は解散するのか？その場合債権者や取引先に迷惑をかけないか？②社会保険などの手続きはどうするか？③家族従業員（現在は役員かもしれません）がいる場合、給料が今まで通り認められない場合があります。つまり経費として認めてもらえない。個人事業であっても青色申告であれば帳簿は法人とそんなに変わりません。私の考えとしては、株式会社であるために特別発生する費用は役員改選の登記費用が定期的にかかってしまうことくらいでしょうか。税理士費用は資本金や売上からおおよそ報酬が決まりますのでそんなに違わないのでは？
士業の検索まつがい
